私たち公務員は、公務員の地位の特殊性と職務の公共性を持っています。
皆さんご存知のとおり、憲法第１５条において「全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められています。
そのため、公務員には一部の公務員を除き労基法、労組法及び労調法など（「労働組合とは」を参照してください。）の適用がありません。
ここに民間の労働者と公務員の大きな違いがあります。

公務員が全体の奉仕者だからといっても、勤労し報酬を得て生活する労働者と何ら変わりないことから、公共の福祉に反しない程度に労働基本権の保障がされなければいけません。そこで、国家公務員については「国家公務員法」、「人事院規則」により、その身分、労働条件が保証されるほか、様々な労働関係の規定がされています。

労働者の唯一の武器は「団結」です。つまり、労働組合を結成することにより、「残業が多すぎる」「有給休暇が取りづらい」「宿舎のことで…」「職場環境の改善を」「セクハラに…」等、職員の処遇や職場環境に関する不満・疑問・問題点などを取り上げて、使用者側と交渉することができるのです。

近年、国際貿易の進展により、税関業務は増大し、その重要性・必要性はますます高まっています。
私たち税関職員は、国際化社会の中で我が国の水際の第一線にあって、自らの職務に対する意欲・能力を常に高め続けるとともに、自らの勤務条件・処遇についても主体的に関わっていく必要があります。
私たちは、時代の変化にしなやかに対応し、取り巻く各種制度の改革に取り組み、勤務条件の決定プロセスに参画し、国民の理解を得て、質の高い行政サービスを実現していくことで、ひいては私たち自身の生活の向上を目指します。

「健康で明るく、働きがいのある職場」が私たちの職場のありたい姿です。
上司、部下の関係だけでなく、同じ職場で働く人として活発に知恵や意見を交換できる環境づくりには日常的なコミュニケーションが円滑であることが大切です。
日本税関労働組合では、文体活動を通じ「税関ファミリー」として時間を共にすることで、先輩、後輩、上司 部下などの関係の属性に関わらず広く仲間をつくる機会を提供し、健康で明るく、働きがいのある職場づくりを支えます。

自らの将来設計を行い、自らのありたい姿をしっかりと描くことが、職務と生活のバランスをと
るためにも大切な準備です。日本税関労働組合では、ライフプランセミナーの実施など、組合員一人ひとりの長期的な生活設計に役立つ活動を推進しています。賃金・勤務条件への取り組みは、私たち一人ひとりの生活基盤を考えるところからスタートします。
組合活動を通じて、政府・国会に声を届け、共により良い将来づくりに取り組みましょう。