日本税関労働組合（略称：税関労組）は、全国９つの税関に働く5,000名の組合員で構成する責任ある労働組合です。
中央本部書記局は、財務省内にあり、各税関にある地域本部との団結・相互支援により国会や関税局関連省庁（総務省・人事院など）に対する交渉や要求・要望を行っています。

私たちも「仕事をし、給与をもらって生活する」という点においては、民間企業で働く人たちとなんら変わりはありません。
しかし、私たち公務員には、地位の特殊性と職務の公共性があります。
地位の特殊性と職務の公共性とは、日本国憲法第１５条第２項に規定する「全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」にあるように、全ての公務員は国民全体の利益のためにその職務を行うものであるということです。
そのため、私たち公務員については、労働三権（団結権、団体交渉権、争議権）の一部が制約されています。

【団結権】
国家公務員は国家公務員法により労働組合法の適用が除外されていますが、その代わりに労働組合に代えて「職員団体」の結成が認められています。
【団体交渉権】
職員団体の行う交渉が、民間の組合が行う交渉と比較して最も大きく違う点は「労働協約を締結」することができないことです。国家公務員の労働条件については、法律により定められることになっているため、民間のように労使交渉によって労働条件を決定することができません。
【争議権】
公務員の争議権は国家公務員法により強く禁止されています。
公務員がストライキを行えば国民全体の利益を損なうことになるからです。