| 年月 |
主要事項 |
| 昭和21年 |
各税関で労働組合が誕生 |
| 昭和21年10月 |
全国税関職員組合 ≪連合体組織≫ を結成 |
| 昭和22年11月 |
全国税関職員組合は、全国税関労働組合（全税関） ≪単一体組織≫ へ
（昭和30年代に入り、労働組合の左傾化が強まる） |
| 昭和36年 3月 |
全税関神戸支部組合員が「労働問題研究会」を発足 |
| 昭和38年 3月 |
「労働問題研究会」が、神戸税関労働組合を結成
（この後、各税関において、全税関とは異なる労働組合が結成される） |
| 昭和40年 9月 |
全税関から分かれた各税関の労働組合により
税関労働組合全国連絡協議会を結成 （門司、沖縄を除く7組織）≪協議体組織≫ |
| 昭和41年 3月 |
門司税関労働組合が加入 |
| 昭和47年 6月 |
沖縄税関労働組合が加入 |
| 平成元年10月 |
税関労働組合全国連絡協議会は、 税関労働組合全国連合会（税関労連）へ ≪連合体組織≫ |
| 平成17年10月 |
税関労連は、日本税関労働組合へ ≪単一体組織≫ |
