上部団体とは、職場や同一職種の中に創られた労働組合（単組）が同じ産業の仲間（私たちであれば国家公務員）同士で集まって作られた産業別組合の全国組織をいいます。
専門的な知識や豊富な経験があり、加盟組合の労働条件を調査するなど、情報収集をして分析を行い、世情に合わせた方針を提起し、加盟組合の活動支援を行っています。
友誼団体はその名の通り、私たちの仲間として共に活動する団体であり、単組では解決できない共通の問題に対して共に取り組みます。
私たちは、各種会議、学習会などを通じて上部団体、友誼団体と情報交換を行い、よりよい活動を目指します。

税関労組は、公務員労働者の組合（職員団体）です。
公務員は地位の特殊性と職務の公共性から一部の公務員を除き、労働基準法、労働関係調整法などの適用が無く、労働三権の一部も制限されています。
また、労使の関係性も非常に複雑ですが、労使対等の立場を持つ労働組合を大多数で組織し、組合員が団結することで、現場の声を使用者である政府に伝え、処遇改善、職場環境改善、勤務条件の維持・改善、生活環境の改善などに取り組み、実現していくことができます。

右の図は、組合員となったあなたの声が政府に届き、提案が実現するまでを表しています。
組合執行部は、現場の知恵が有効に活用されるよう、日々努めています。

日本を代表する労働団体で、連合の制度・政策に関する提言や労働条件への取り組みは、日本全体の労働条件形成に大きな好影響を与えています。政府や日本経団連とも定期協議の場を持つナショナルセンターで、約660万人の組合員が結集しています。

１．連合（日本労働組合総連合）
１９８９年に結成された政府や日本経団連とも定期協議の場を持つ日本の労働組合のナショナルセンター（中央労働団体）として日本を代表する労働団体で、現在の構成人員は、約６６０万人。
連合の制度・政策に関する提言や労働条件への取り組みは、日本全体の労働条件形成に大きな影響を与えています。

２．公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）
連合傘下の公務公共部門の産別組織が、従来の公務員共闘・公労協・全官公を解散し、連合に加盟する公務公共サービス関係１１組合からなる協議会として、２００３年に発足したもので、現在の構成人員は、約１６０万人。
公務員全体の勤務労働条件、年金、退職金、公務員制度改革など各構成組織に共通した取組みの充実と、国民のための公務公共サービスを担う労働組合として積極的な政策提言などを進めています。

３．公務員連絡会（公務員労働組合連絡会）
公務労協の下部組織で、人事院勧告(人事委員会勧告)で賃金が決定される国家公務員と地方公務員の非現業グループの統一交渉体です。
政府との交渉窓口となっており、要求原案を作成する専門委員会（賃金、労働時間、権利、高齢対策、社会保障）、取組方針を調整･決定する企画調整会議・幹事会、青年連絡会及び女性連絡会が組織され、要求実現に向けた取り組みを展開しています。

４．国公連合（国公関連労働組合連合会）
日本の国家公務員、独立行政法人職員、政府関係企業職員等でつくる産業別労働組合の連合組織で、現在の構成人員は、約１０万人。
自律的労使関係制度の確立に向けての体制整備を進めるとともに、組合員の労働条件の維持・改善と社会的・経済的地位の向上を目指して運動を進めています。

５．全大蔵労連（全大蔵労働組合連絡協議会）
連合に加盟する旧大蔵省の労働組合（国税労組、全財務、財務職組、税関労組、全印刷、全造幣、全たばこ、酒類総研）でつくる協議会で、財務大臣交渉、官房長交渉等を通じ、財務省に関係する共通課題の解決に向けた運動を展開しています。

６．ＰＳＩ（国際公務員労働組合連盟）
１５６ヵ国、６３５の労働組合に加入している様々な職業の約２千万人の公共部門労働者による国際的な産業別労働組合連合組織です。
１９０７年の結成以来、キャンペーン、地域機構、他の国際組織との提携、優先課題に関する活動などを通じて、公共サービスのために国際的運動を進めており、１９８８年には、加盟する日本の組合で構成されるＰＳＩ－ＪＣ（ＰＳＩ加盟組合日本協議会）」が発足し、本部、地域組織、他国の加盟組織と日本の加盟組合との間の共通で必要な連絡調整などを行っています。

世界地域の労働者の利益促進・生活水準向上・世界平和の実現・人種差別の撤廃等の運動については、連合の加盟する「国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）」を通じて運動が展開されています。
一方、国際的な公務員組合との交流・連携については、国際公務員労働組合連盟（略称－国際公務労連(ＰＳＩ)）が設立(1907年)され、世界的に公務員の労働基本権の確立をめざす運動や発展途上国の労働組合に対する国際貢献を行っています。
税関労組としても、国際公務労働運動のなかで貢献していくことが求められており、ＰＳＩへ加盟する「国公連合」の中において運動を展開していきます。具体的には、税関労組執行部から役員を派遣し、国際労働運動に係る情報交換や、諸活動に参加していきます。
また、現在懸案となっている「公務員制度改革」問題に対しては、連合として組織が一丸となり国際的な取り組みを進めていますが、こうした活動に税関労組も積極的に参加し、情報収集に努めていきます。