日本税関労働組合は2022年11月10日（木）、国公連合として「休暇制度の改善に係る改善に関する人事院要請について」の人事院交渉に出席しました。
国家公務員が夏季休暇を取得できる時期（7～9月）は、海外旅行の需要が増え、出入国が多い繁忙期と重なっており、水際対策が必要な税関や農林水産省の職場においては、当該休暇を取得しづらい状況にあります。
このことから、国公連合として休暇制度に関する要求書を人事院に提出し、夏季休暇の取得可能時期を前後に拡大できるよう、改善を求めました。